退職代行_デメリット_1

退職代行に潜むリスクやトラブルとは？失敗せず即日退社する方法も解説　　

でもその一方で、
「退職代行を使っても会社が取り合ってくれなかったらどうしよう」
「あとから損害賠償や書類トラブルになったらどうしよう」
と不安な人も多いはずです。

実際、最近は企業側でも退職代行への対策が進んでいます。
東京商工リサーチの調査では、30.4％の企業が“非弁行為の可能性があるため取り合わない”と回答しています。

つまり、「退職代行を使っても辞められなかったという人がいる」ということです。

そんな気まずい状況はなんとしても避けたいですよね。

だからこそ、そもそも退職代行にどんなリスクがあるのか、安全に辞めるには何を見ればいいのかを解説していきます。

退職代行で起こりやすい3つのトラブル

1. 退職代行を使ったのに辞められず、無断欠勤や懲戒のリスクが残る

一番避けたいのは、退職代行を使ったのに会社が取り合わず、退職の話が止まってしまうことです。
「もう行かなくていい」と思って休んだのに、会社側では退職が受理された扱いになっていない。そうなると、無断欠勤のような状態が続き、懲戒解雇の話に発展する可能性もあります。

職場には退職代行を使ったことだけが伝わる、最悪のケースです。

2. 給料や未払い分、必要書類をきちんと受け取れない

急な退職でもめると、会社側から
「雇用契約に反している」
「引き継ぎなしで辞めた」
などと言われ、未払いの給料や残業代、有給の扱いを渋られることがあります。

本来、払うべき賃金や発行すべき書類には会社側の義務があります。
しかし、法的な話で強く出れない場合、話を引き延ばされたり、対応を後回しにされることも…

「確認中です」
「追って対応します」
と曖昧に引っ張られ続けた結果、離職票などの必要書類が届かないどころか、未払金も泣き寝入りになってしまうこともあります。

もちろん、離職票や源泉徴収票などは、失業保険の手続きや再就職先で必要になるため、辞めたあとにも影響が出ます。

3. 損害賠償や違約金を請求される

退職時に会社から
「今辞めたら損害賠償を請求する」
「違約金が発生する」
と強く言われるケースは珍しくありません。

特に多いのは、
・引き継ぎをせず辞めたせいで損失が出る
・急に抜けることで現場が回らなくなる
・担当案件や取引先対応に穴があく

といった理由を持ち出されるパターンです。

ここで重要なのは、本当に請求が通るかどうかより、そう言われた時にきちんと法的に対応できるかです。

退職代行サービスの違い

退職代行にはリスクやトラブルの可能性があると説明してきましたが、全ての退職代行が危険なわけではありません。

退職代行は大きく3つの運営主体がありますが、

法的リスクやトラブルの可能性があるのは民間業者系と労働組合系です

特に大事なのは、実際に誰が対応するのかと、法的な話になった時にどこまで対応できるのかですが、ざっくり整理すると、違いはこうです。

ここで注意したいのが、労働組合系は弁護士事務所の安い版ではないということです。

公式サイトを見ると、対応範囲が広く見える一方で、

実際には、
どこまでが組合の対応で、どこからが弁護士対応になるのか
が分かりにくいケースが多いです。

安全性を重く見るなら、最初から弁護士事務所を優先した方が無難です。

「弁護士」なら安全とも限らない？

ここまでで、弁護士の退職代行が安全と伝えてきましたが、もうひとつ重要なポイントがあります。

それは、公式サイトで「弁護士が対応」と書かれていても、実際には「弁護士監修」と「弁護士事務所」の2つの種類があること。

一見同じように見えるかもしれませんが、内容は全く違うんです

弁護士監修は、退職代行の手続きを”監修”しているだけで、実際に対応するのは他のスタッフや非弁護士であることがほとんどです。

例えば、”弁護士監修”で有名な退職代行にはこのような業者があります。

一方、弁護士事務所の退職代行は、弁護士が直接対応するため、法的な知識と対応力が全く異なります。

あとぐされなく確実に辞めたいなら、弁護士事務所の退職代行を強くおすすめします

今すぐ辞めたい人が弁護士事務所を選ぶための3つの条件

1. 弁護士が正式に対応する事務所であること

 「弁護士監修」の退職代行は見た目では広く対応できそうですが、実際の対応範囲や弁護士接続の線引きが見えにくいです。

 たとえば公式サイトでは、退職連絡、有給、未払い、損害賠償、訴訟対応のように幅広く書かれていても、

実際には、

といったことが、調べても読み取れないサイトが多いです。

 余裕がある人なら、直接運営会社に問い合わせて、弁護士接続条件や追加費用を確認することもできるかもしれませんが、今すぐ辞めたい人ほどこのリスクは重いです。

2. 料金体系が明確で、退職代行の体制が整っていること

 料金や対応範囲が曖昧であれば、後から予期しない追加費用やサポートが不足する可能性が高くなります。

そのため、次の項目が曖昧な事務所は避け、満たしているところに絞って選ぶべきです。

3. 対応スピードが早いこと

今すぐ辞めたいなら、まず大事なのは対応スピードの早さ。即日対応・24時間受付・当日相談可能な事務所の方が、早く辞められる可能性は高くなります。

おすすめ弁護士事務所3社を比較

退職意思を伝えるのみの最安プランは弁護士事務所でなくても大きく変わらないため、今回は、弁護士対応ありのプランを軸に、各項目で比較しています。

表で見ると3社とも強みの出方に特徴があります。次からは、それぞれどんな人に向いているかを、もう少し具体的に見ていきます。

【1位】 弁護士法人ガイア

今すぐ辞めたい人が、一番選びやすい本命

ガイアを1位にしたのは、すぐ辞められて、その後も困りにくいからです。

比較表で見ると、無料相談、出社不要の早さ、退職後の無期限サポートまで揃っているのはガイアだけです。

無料相談できるので、今すぐ動きやすい

今すぐ辞めたい時に大事なのは、迷わず動けることです。
ガイアはLINE・電話で無料相談ができるので、まず相談して、そのまま退職まで進めやすいです。

しかも、公式サイトからも「依頼した次の日から出社不要」ということが確認できます。

「即日対応」と書いてあるサービスは多いですが、1日でも早く辞めたいのであれば受付の早さではなく、明日から行かなくていいことのほうが重要です。

そういう状態なら、無料で相談できて、そのまま出社不要までつながるガイアがおすすめです。

退職後も無期限サポートだから、後から困りにくい

退職代行は、辞めて終わりではありません。
書類や会社との連絡など、辞めた後に不安が出ることもあります。

ガイアは退職後も無期限サポートなので、その後に何かあっても相談できます。

目先の退職だけでなく、その後まで考えるならガイアが安心です。

返金保証はないが、それ以上に実績が強い

返金保証がないため一見不安を感じますが、返金保証はあくまでもうまくいかなかった時の保険です。

そもそも、ガイアは難しいケースまで対応してきた実績が見えるので、「返金してもらう前提」で選ぶ必要が薄いです。

「最初から失敗しにくいところを選んで確実に辞めたい。」という考え方なら、ガイアの方が自然です。

【2位】退職110番

費用は抑えたい、でも弁護士対応は入れたい。
そう考えるなら、退職110番は、有力な候補になります。

弁護士対応を入れても費用を抑えやすい

弁護士対応ありのプランで比較すると退職110番は43,800円と、他の他社よりかなり抑えられています。

弁護士対応は欲しい。でも4万円台に抑えたい。 そういう人には、この価格差がそのまま強みになります。

返金保証があるので、初めてでも候補に入れやすい

もうひとつの強みが、返金保証。
退職代行が初めてで、 「もしうまくいかなかったらどうしよう」
という不安が強いなら、保証があるだけで候補に入れやすくなります。

費用を抑えつつ、保証も欲しい。そう考えるなら、比較しやすい1社です。

【3位】 アディーレ法律事務所

アディーレは、大手の安心感を重く見る人には気になる1社です。

大手ならではの安心感がある

アディーレの一番分かりやすい強みは、やはり名前の安心感です。

退職代行はサービスの違いが見えにくいので、「やっぱり大手が安心」という人にとっては、知っている法律事務所に頼めることは安心材料です。

退職代行の相談を何度でも無料でできる

もうひとつの強みが、退職代行の相談を何度でも無料でできることです。すぐに辞めることより、依頼前に何度か確認して慎重に決めたいなら、この点は強みになります。

まだ気持ちに少し余裕があり、
「本当にここでいいのか」
「自分のケースでも問題ないか」
を時間をかけて整理したい人には向いています。

まとめ｜今すぐ辞めたいなら、まずはガイアから確認でOK

退職代行を選ぶ時の条件に合う3社を比較した結果、それぞれの強みはかなりはっきりしてましたね。

とにかく費用を抑えたいなら退職110番、
大手の安心感を重視するならアディーレ、

そして、今すぐ辞めたい、退職後まで不安を残したくないならガイア。

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